1959-05-19 第31回国会 衆議院 商工委員会 第39号
時間がないといっても、現実には昭和二十九年の日米石綿当時から問題になっておる。品物も何も変りがないわけですから、ことしの二月の十七日に、これがこの委員会で問題になっておる。
時間がないといっても、現実には昭和二十九年の日米石綿当時から問題になっておる。品物も何も変りがないわけですから、ことしの二月の十七日に、これがこの委員会で問題になっておる。
それから前回の日米石綿と全く同じであるという御指摘でございましたけれども、提供者は同じでございまするけれども、その入れられる形が違うということを先ほど申し上げたわけでございまして、この入れる形の相違があることをわれわれはよく注目いたしまして、前回とは場合がやはり違っておるように思うのでございます。
そこで、今説明の中では、昭和二十九年の四月八日あるいは二十九年五月十二日当商工委員会で問題になった日米石綿工業とは違うんだ、こういうことが言われております。そこで日米石綿工業というものと、今度の久保田建材というものとは、どういうふうに違いがあるのですか。それと、関連性はどういうふうになっておるのですか、この点について御説明を願いたいと存じます。
○勝澤委員 前回の日米石綿と今回の久保田建材とは違うということを言われたのですけれども、しかし根本というりのは、アメリカの方はジョンス・マンビルだということは明確なんですね。ただこの前は、日米石綿工業を作った、今度はそれをやめて久保田建材にした、こういう違いしかないように私は思う。久保田建材というのは、今現実にこれと似たような仕事をしておるのですか、どうですか。
これはまあ一つのケースですが、今問題になつておる石綿の、日米石綿とジヨンス・マンビルとの提携、パインミシンとシンガーの提携、これらの外資導入の今の姿は、一部の中小企業に特定にくつついて、他の中小企業を圧迫して行くという姿なのです。
アメリカから一部の中小企業だけに外資の導入をする、すなわちシンガーミシンとパイソミシン、それから日米石綿とジヨンス・マンビル、これは日本の中小企業があげて反対をしているところであるが、新内閣は、こういうような一部の中小企業に外資の提携をやつて他の業者を非常に圧迫するがごとき吉田内閣の亜流をくむ政策はおやりにならぬと私は思うのだが、経審長官としてのあなたの見解を一言だけ聞いておきたい、あと石橋さんに質問
○今澄委員 そうすると、今の答弁は、日米石綿とジヨンス・マンビルの関係、それからパイソミシンとシンガーミシンの提携、明治パンが提携せんとする外資の導入等は、新しい経審長官としての方針ではこれは当然やつてしかるべし、そういう御答弁と了解してよろしゆうございますか。
これはずつと前の新聞で私は見たのですが、大蔵大臣が先般アメリカへ出発に際して日米石綿に関する外資は認可する意思である、こういうことを発表されておる。もちろんこれに対しては個人としてという付言がされておるわけですけれども、この問題は目下賛否にわかれて真剣に論議されておる最中でもあり、しかも認可すべきでないという民間側の意見も相当あるということを私は聞いておる。
今の日米石綿の問題ですが、だれかそういうことを私に聞かれたから、ぼく個人はそう思うがねと言つたことがそうなつておるので、そういうことが不用意かどうか、それは御解釈だと思うのでありますが、私は内地の日米石綿のことはよく存じませんが、向うの研究所を見て来てそのりつぱなのに、また非常によく行き届いているのに感嘆したものでありますから、それでこういう技術が日本に入つて来ることは非常に望ましいということを自分
私どもの方としましては、たとえば日米石綿の問題、あるいはパイン・ミシンの問題などは具体的には議題にしたこともございませんし、外資導入政策いかんというような議題を持つたことはないのでございます。ただ雑談的に、先ほど申しましたように、ときどき出るわけでございます。
具体的には、たとえば今の日米石綿の問題につきましても、日本の今のセメント業界でも、いろいろな角度から非常に関心を払つている問題であります。これはミシンの問題も同様でありましようが、こういうことでありますと、日本の産業を脅かすことが非常に強い。こういうことで、今の国際収支のバランスがどうなつておるかということはだれしも知つておることですが、決してよい方向に向いていない。
問題のミシンの問題、日米石綿の問題について仰せになつておると思いますが、それは外資法上の認可を受けたいということで現に申請が来ており、それを外資審議会として審議しておる問題でありまして、まだその申請はそのまま外資審議会の審議の途中でありますから、それを今この二つの案件をお前為替管理法でやるのかというお尋ねであるならば、まだその申請も出ておりませんということを申し上げたら正確だろうと思います。
○井上委員 問題が大分こんがらがつて質疑がされておるのですが、問題は、この委員会でかつて取上げました日米石綿問題に関して、政府が一体どういう処理をするか、それに対して委員会としてはこの案件は外資を導入しなくても、国内において技術的その他の面から考えてもやつて行けるという自信があるしするから、国内産業を保護しまた技術を高めて行く上からもその必要はないと思う。
というのは外国為替管理法の特例としての外資法によつて、まあ外資法は特例なんだが、それによつて外資法の特例を与えるほどの技術援助、外貨導入の価値はないが、日米通商航海条約にいうところの企業活動の自由、これによつていささかも制限されないで勝手にやる、こういうことで今問題になつておるようなパイン・ミシンの問題とか、日米石綿の問題だとか、却つて外為替管理法の運用によつてその導入を有利にならしめるような発言というか
日米石綿会社の問題に対して、当局の態度はこの点をよく表明しているのでありますが、この問題の論議を通じて今までにわかったことは、外資法による認可の条件、すなわち国際収支の改善に寄与する、日本の技術がこれによって向上する、公益に寄与することが大である、この三つの条件のうち、この問題は日本の技術の向上に寄与するかどうかの一点が認可、下認可の岐路に立っておるのであります。
それから試験の結果、大差がなければ導入は認可しないというような言葉をあなたが言われたかどうか知りませんが、そういうことは、日米石綿の問題の真相というこのプリントが私どものところにまわつて来ておる。
十分尊重しなければならないことになつておるのでありまして、従いまして過去の外資審議会に付議されました案件につきましては、諮問機関ではございますが、その審議の結果を極力尊重する、もちろん極力尊重ということと諮問機関たる性格の間には法律上はギヤツプがあるわけでありますけれども、今まで処理をいたして来ました具体的な結果を振り返つて見ますと、政府は現在まで外資審議会の審議を十分に尊重して来た、従つて今お尋ねの日米石綿
○小川（豊）委員 そこで例の日米石綿の問題についてお尋ねしたいのでありますが、これは先般来この委員会で数次論議されまして、しかも為替局長は、外資審議会にかかつておる。しかもこの外資審議会の経過というものはなかなかこれを認可する方向に行かないだろう。これはあなたの主観であるかもしれませんが、行かないだろうということを答弁されておる。
○駒形説明員 日米石綿のことにつきましては、私も東京工業試験所長から話を伺つております。目下その資料につきまして、東京工業試験所におきまして試験をやつておるのでございます。企業局長が今お話にありましたようなことを言われたかどうか、それは私は聞いておりませんので存じません。
日米石綿の問題につきましては、私としてお答え申し上げましたことは、なお外資審議会で審議中でございますということをお答え申し上げたつもりでございます。
日米石綿の問題につきましては、現在の申請では、まだこの二つのいずれかの条項に合致しているかどうかというはつきりした目安が立ちにくいということで、今日までまだ最終的な結論を出すに至つておらない次第であります。シンガーの方につきましては、現在出ておりまする申請の形では、この第八条の基準に合致しているかどうかという判断の難易は、日米石綿の方に比べますると容易ではなかろうか、かように考えております。
日米石綿の問題でございますとか、あるいはシンガー・ミシンの問題等につきまして、政府部内でもいろいろと検討いたしているわけでありますが、これらの案件につきまして非公式に政府の考え方を照会したり、あるいはアメリカの業界の希望を取次いで日本側のこれに関する見解を求めるというような程度のものでございまして、シンガー・ミシンについて、こうであって、これはけしからぬではないか、あるいは日米石綿の問題について、こういう
御存じの日米石綿に関して、この会社を成立させ、あるいはこれに外貨を導入をするかどうかという問題について、われわれがさきに論議をするまでの政府側の意見としては、アメリカ側からの製品が、日本の製品と比べてどこがいいかという長所が明確にならぬという点が一点。それからせつかく輸出向けにつくても、輸出先がはつきりせぬ。
○井上委員 東条為替局長が来ていないようですから、外資課長さんにちよつと質問をいたしたいのですが、先般本委員会で日本の小野田セメントとアメリカのジヨン・マン石綿会社との合同によります日米石綿会社の設立に関連して、これがわが国のいわゆる中小石綿会社の運営に重大な関係があるというところから、大蔵大臣及び所管の関係者に本問題について質問をいたしましたところ、国内産業を圧迫するがごとき外資の導入は全然しないし
○太田説明員 ただいま御指摘になりました日米石綿の問題でございますが、これは前会において為替局長からたしか御説明申し上げたと思うのでございますが、現段階は今先生もおつしやておられましたように、審議会におきまして慎重に審議をされているところまで行つております。
○太田説明員 最初の御質問の、日米石綿が輸出だけでやつて行つた場合にこれを認めるという方向に行くものだろうかどうかということでございますが、実はあの当初の申請の説明の中には、相当部分を輸出するんだということは書いてあるわけでございます。
そこで日米石綿社設立反対同盟というものが、この直接スレート工業の会社の従業員を中心としまして、関連産業の労働組合が百十七加わり、なおこれに総評その他友誼団体三十が加わりまして設立反対同盟をつくつて、政府筋に対しまして抗議をいたしておるので、この点は東条さん自身も反対陳情をお受けのことと思うのですが、この反対を押し切つてまで技術導入、外資導入を強行する理由というものがどうも明確でないのでありまして、この
○東条説明員 ただいまのいわゆる日米石綿関係の外資導入に関する件でございますが、お話の通りに、外資審議会でもたしか四回くらい審議を願つたわけであります。
実は日米石綿社なる会社が設立が企図されまして、通産省は技術及び外資導入を大体許そうというような腹で、これに対しまして、聞くところによりますと大蔵省も一応これに同調して、外資審議会で過去四回これが検討を行つたそうでありますが、この検討の結果についてひとつ御報告をいただきたいのであります。
○川崎委員 通産当局あたりあるいはこれを推進しようとしておる側の意見は、この日米石綿社というもののもくろみ書に、その製品の四〇％を東南アジア地域に輸出する、そのことによつて日本の国際収支の改善に資するから、一挙両得であるという考え方、日本の国内における建物の改造にもなるし、同時に東南アジア地域へ輸出するということになれば、非常にいいのではないかという、もくろみ書を一つの基準にしておられるように聞いておるのでありますが
ところがフレツクスボードというものは、それだけ日本に需要量があるのか、むしろ普通の石綿スレートといいますか、これに進出することの目的で、今まで日本にあまりなかつたフレツクスボードというものを一つの足がかりにして外資導入ををしよう、進出をしようということが、今度の日米石綿社設立趣旨のようにわれわれは考えられてならない。
しかしながら今度の日米石綿社というのが製造する品目は何かというとフレキシ・ボートという屋根のスレートといいますか、あれの板の大きなものをつくろうとしているようですが、これが製造されると、日本にあるスレート会社というものは非常な危機に立ち至つて、スレート関係の中小企業はほとんど軒並に倒産をしなければならぬというように言われている。
最近小野田セメントがアメリカのジヨン・スマンヴイルという会社と提携をして石綿の輸入をして、日米石綿社というものをつくるという計画——これは外資導入ですから、おそらく大蔵省も関係しておられると思うのですが、これが今明日中にも外貨の割当を決定するというようなことを言われておりますけれども、そのことについてはお知りはないでしようか、
第四一〇二 号） 八六 天然ガス開発促進に関する請願（武田信之 助君紹介）（第一五四〇号） 八七八ケ岳硫黄採掘反対に関する請願（倉石忠雄 君紹介）（第二七八号） 八八 同（吉川久衛君紹介）（第二七九号） 八九 同（中澤茂一君紹介）（第二八〇号） 九〇 同（松平忠久君紹介）（第二八一号） 九一 アルミ産業振興対策確立に関する請願（山 口丈太郎君紹介）（第三一一三号） 九二 日米石綿社設立反対
本会員会に付託されました請願及び陳情のうち、給与所得に対する所得税の基礎控除引上げの請願、生命保険の所得税等軽減に関する請願、特殊積雪審冷地の所得税特別控除等に関する請願、国内産含密糖消費税廃止等に関する請願、東京都百人町公務員アパート撤去に関する請願、たばこ小売の利益率引上げに関する請願、換地清算交付金融資に関する請願、昭和二十八年海外引揚者の諸課税猶予に関する請願、外資及び外国技術導入による日米石綿社設立反対
おそらくきよう通産委員会からあなたの方へ御通知があつたことについては、日米石綿の件についてという内容をもつて御通知があつたと思いますので、その点あなたのところに御報告が来ておらなければ御調査の上御出席くださるのが至当ではないかと思うのでありますが、御資料がなければないでやむを得ません。
それからもう一つ、最初に局長は、建築用材その他広範囲にわたつて日米石綿の需要がある、こういうことで日本の製品は需要の範囲が非常に狭いとおつしやいましたが、その点についても今までの局長の御説明では私ははつきり納得できないのでございます。
○記内政府委員 ジヨンス・マンビルとしましては、ただいまも申し上げましたように、二、三年のうちに日米石綿会社が四億円の会社になりまして、その際におきましては、二七％の出資をするということが現在の案になつております。そのうちの約半分ばかりが現金で出資される。残りの分が一種の特許提供料として現物で特許権として出資するというかつこうになるように承知いたしております。
龍夫君 議 員 笹本 一雄君 議 員 加藤 鐐造君 通商産業技官 （工業技術院資 源技術試験所所 長） 黒川 真武君 参 考 人 （石綿スレート 協議会会長） 小杉 義治君 参 考 人 （日米石綿工業
○中村（辰）政府委員 問題のポイントですが、日米石綿の技術導入で技術的に優秀だとして指導してやつておりますフレキシボードの方は、現に輸出しておりますものは石綿スレートでございまして、フレキシボードの輸出については今後の問題ということで、私としてもその点についてこうなるであろうというような見通しを現在持つておりません。
○中崎委員長 次に日米石綿工業株式会社常務竹中久七君。
次回の木材利用に関する小委員会において日米石綿株式会社社長、日本石綿スレート協議会会長、以上二名を参考人として意見を聴取いたしたいとの小委員長よりの申出がありますので、これを許可するに御異議ございませんか。